後見人は通帳・領収書をどう整理する？報告前に慌てない資料管理

保管場所は、通帳の取引と、その根拠になる領収書・請求書を探せるように決めます。月別の封筒やフォルダを使う場合も、受け取った月と実際に支払った月が違う資料は、支払日をメモして見比べられるようにします。

通帳の入出金明細と領収書・請求書を、日付・金額・支払先で見比べ、同じ支払いに対応する資料を探します。請求日と支払日は異なることがあるため、日付・金額・支払先を合わせて照合してください。

対応する明細が見つからないときは、別の月に支払っていないか、現金で支払っていないかを確認します。不明な点は推測で埋めず、確認先と確認中の内容をメモしてください。

全国統一の定期報告書式では、財産管理に関する権限がある場合、1回につき10万円以上の臨時収入・臨時支出について、収支補足説明書への記載と確認資料の写しが求められます。保佐人・補助人で財産管理に関する権限がない場合は、財産管理部分の報告・資料添付の扱いが異なるため、審判内容と提出先の案内を確認してください。

10万円という基準は、収支補足説明書で扱う臨時収入・臨時支出についての基準です。領収書などの提出要否は、この金額だけで決めず、該当する書式の注意書きと提出先の案内を確認してください。定期収入・定期支出に変化がある場合は、変わった時期・理由・変更前後の月額などを整理し、書式で指定された確認資料の写しを用意します。

本人以外の人のために支出したものがある場合は、本人が利用する福祉サービスに伴う費用を除き、いつ、誰のために、いくら、何の目的で支出したかと、相当と判断した理由を整理してください。書式では、その内容を確認できる資料も提出対象として示されています。既に提出した資料は重ねて提出する必要がない扱いです。

家庭裁判所によっては追加項目が設けられることがあります。実際に提出する資料の範囲と方法は、提出先の最新案内と個別指示を優先してください。

この記事の整理例では、月に1回を目安に、その月の通帳の入出金明細と現金の支払いを確認します。領収書・請求書は、受け取った月にかかわらず、対応する支払いと見比べてください。現金の出入りや提出先から資料を求められている支出は、その都度確認します。