免責事項

1. 本サービスの位置づけ

本サービスは、成年後見等に関する業務記録、情報整理、帳票作成等を支援するためのサービスです。裁判所、専門家、行政機関等による判断や確認を代替するものではありません。

2. 専門判断の非代替

本サービスは、法務、税務、会計、医療、後見実務等の専門判断を提供しません。必要に応じて弁護士、司法書士、税理士、社会福祉士、家庭裁判所その他関係機関に確認してください。

3. 帳票・出力内容の注意

出力内容は利用者入力情報に依存します。運営者は出力内容の正確性、完全性、最新性、受理可能性を保証しません。提出前の最終確認および提出責任は利用者が負います。

4. 裁判所様式・運用差異

裁判所や関係機関が求める様式、添付資料、提出方法は地域・時期・個別事案で異なる場合があります。様式改定時の反映には時間差が生じる場合があります。

5. AI生成文の注意

AI生成文は参考情報です。事実確認、表現の妥当性確認、引用の確認は利用者の責任で行ってください。

6. 法人・団体等に所属する利用者の利用に関する注意

法人、団体、事務所その他の組織に所属する利用者が、本サービスに業務上の情報または第三者に関する情報を入力する場合、所属組織の規程、個人情報取扱ルール、外部サービス利用ルールその他必要な手続を確認したうえで利用してください。

利用者が所属組織の許可、権限、同意または必要な手続を得ずに本サービスを利用したことにより生じたトラブル、損害、紛争その他の問題について、運営者は、運営者の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 障害・停止・外部サービス

保守、障害対応、外部サービス障害、通信障害、災害等により本サービスの全部または一部が停止する場合があります。これらに起因する損害について、運営者の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

8. データ保存・バックアップ

運営者は合理的な範囲でデータ保管に努めますが、完全保存および復元可能性を保証しません。重要データは利用者自身でバックアップしてください。

9. 責任制限

運営者は、本サービスの利用または利用不能により生じた損害について、運営者の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。運営者が責任を負う場合でも、法令上許される範囲で、当該損害発生時点から直近1か月間に利用者が支払った利用料金を上限とします。ただし、消費者契約法その他法令により制限が認められない場合はこの限りではありません。