利用規約

第1条（適用・定義）

本規約は、後見アシスト（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。「利用者」とは、本サービスを利用する個人、法人、団体、事務所その他の組織をいいます。利用者は、本規約と本サービス上に表示される関連方針に同意して利用するものとします。

第2条（本サービスの位置づけ）

本サービスは、成年後見等に関する記録、収支、財産・相続、期限管理、帳票、レビューおよび報告準備を支援する情報整理ツールです。法律、税務、会計、医療その他の専門判断、家庭裁判所等への受理、個別案件への適合性を保証するものではありません。

第3条（アカウント・登録情報）

利用者は、登録情報を正確かつ最新に保ち、アカウント、認証情報、利用端末を適切に管理します。利用者の管理不十分、第三者の利用、入力ミス等によって生じた結果は、利用者の責任で確認するものとします。

「やること」の通知メールには期限区分ごとの件数とログイン導線だけを記載し、個別のタイトル、期限、支援対象者を識別できる情報は記載しません。個別の「やること」の確認は、ログイン後の当システム内で行うものとします。

第4条（入力権限・第三者情報）

利用者は、本サービスへ入力する情報について、適法かつ正当な権限、同意または法的根拠を確保します。支援対象者、親族、関係者その他第三者の個人情報、健康、生活、財産、家族関係等を入力する場合も同様です。

法人、団体、事務所その他の組織に所属する利用者は、所属組織の規程、個人情報取扱ルール、外部サービス利用ルールを確認し、必要な許可・手続を完了して利用します。

第5条（AI・集計・出力の確認）

AIレビュー、集計、帳票、Excelその他の出力は、記録整理や報告準備のための補助結果です。正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性、誤りがないことを保証しません。AI機能を利用する場合の情報送信はプライバシーポリシーに定めます。

AI要約を実行すると、対象期間の記録、報告書入力、財産情報をAI APIで処理します。AI APIに送信された入力データおよび生成結果は、AIモデルの学習には利用されません。

利用者は、家庭裁判所その他の提出先へ提出する前に、事実関係、氏名、住所、事件番号、金額、期間、添付資料、様式、最新の公式案内および個別指示を確認・修正します。提出、説明、利用の最終判断と責任は利用者が負うものとします。

第6条（端末内の追加表示用氏名）

端末内の追加表示用氏名は、利用者のブラウザに暗号化して保存される表示用情報です。端末の紛失、共有利用、ブラウザデータの削除等による消失や第三者への表示について、利用者自身が端末とブラウザを管理するものとします。サーバー上の支援対象者管理情報、報告書マスター、入力本文の管理については、プライバシーポリシーを確認してください。

第7条（禁止事項）

• 法令、公序良俗、本規約または所属組織の規程に反する行為
• 必要な権限・同意・法的根拠のない第三者情報や機密情報の入力・利用
• 不正アクセス、認証情報の不正利用、権限を超えた閲覧・操作
• 虚偽情報の登録、データや出力の改ざん、サービスの可用性を妨げる行為
• 過度な自動化、スクレイピング、逆コンパイル、脆弱性を悪用する行為
• 運営者、他の利用者、第三者の権利・利益を侵害する行為

第8条（料金・有料機能）

有料機能を提供する場合、料金、課金開始日、契約期間、支払方法、解約方法その他の条件を、本サービス上または申込画面で事前に表示します。表示された条件に別段の定めがある場合は、その定めが優先します。無料の試用、先行利用版、事前登録等の提供状態では、機能や提供範囲が変更される場合があります。

第9条（停止・変更・終了）

運営者は、保守、障害、セキュリティ対応、法令・外部サービスの変更、災害その他の事情により、本サービスの全部または一部を停止、変更、制限または終了する場合があります。可能な場合は、事前または合理的な期間を置いてお知らせします。

第10条（利用停止・退会後のデータ）

利用者が本規約に違反した場合、運営者は、事前の通知なく利用停止、アクセス制限、アカウント削除その他必要な措置をとることがあります。退会、利用停止、サービス終了後のデータは、プライバシーポリシーおよびデータ削除方針に従って取り扱います。法令、本人確認、不正利用防止、監査、バックアップ等の理由で、直ちにすべてを削除できない場合があります。

第11条（知的財産権・責任制限）

本サービスのソフトウェア、画面、文章、ロゴその他の権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。利用者が入力したデータについて、運営者は、本サービスの提供、維持、障害対応、セキュリティ、監査および法令対応に必要な範囲で取り扱います。

本サービスの利用または利用不能、出力の誤り、データの消失、外部サービスの停止等により生じた損害について、運営者は法令上許される範囲で責任を負いません。ただし、運営者の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第12条（規約変更・準拠法・管轄）

運営者は、法令改正、サービス変更その他の必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は、本サービス上で表示した時点または別途定めた時点から効力を生じます。本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争については運営者の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせはお問い合わせフォームよりご連絡くださいからご連絡ください。