成年後見制度の改正法が成立｜施行前に確認したい変更点と実務の備え

成立日は2026年6月17日、公布日は6月24日で、民法等の改正法が令和8年法律第45号、関係法律の整備法が第46号に当たります。法律本文と法務省の概要資料の確認先は、記事末尾の「参考資料」です。

成年後見制度の見直しに関する主な規定の施行日は、公布日から2年6か月以内の範囲で、政令（内閣が制定する命令）によって定められます。同じ改正法に含まれる遺言制度の規定などは施行時期が異なるため、成年後見制度に関する案内を確認してください。

施行日や申立ての方法、新しい書式は、法務省と提出先の家庭裁判所の最新案内で確認します。経過措置の基本的な内容は、すでに法務省の概要資料で公表済みです。次の節では、現在利用している制度ごとの扱いを示します。

現在の後見・保佐と、現在の補助では、施行後の扱いが異なります。法務省の「民法等改正法の概要」6ページには、次の経過措置が示されています。

新しい補助へ移ることと、制度の利用を終えることは別の手続きです。後見人などの判断だけで権限を変更したり、業務を終えたりせず、審判内容と家庭裁判所の案内を確認してください。

新制度では後見と保佐を廃止し、補助に一本化します。本人に必要な範囲で、代理権や取消権を付与する仕組みです。現在の後見・保佐については、前の節の経過措置に注意してください。

特定補助は、判断能力を欠く常況にある本人について、家庭裁判所が審判する仕組みです。法務省の概要では、特定補助を開始すると、法律で定める重要な財産行為のいずれも取消しの対象とできると説明されています。取消権と、本人に代わって契約などを行う代理権は別の権限です。実際にどの権限があるかは審判書で確かめてください。

新制度では、判断能力が回復した場合だけでなく、制度を利用する必要がなくなったと家庭裁判所が認める場合にも、利用を終了できます。制度を利用する必要がなくなったことを理由に終了を求める場合は、家庭裁判所への申立てが必要です。終了の可否は、家庭裁判所が審判で判断します。

本人への情報提供や意向の把握、選任・解任、行った事務を踏まえた報酬、死後事務も見直されます。個別の行為ができるか迷うときは、審判内容と公式案内を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。

まず、本人に何を説明し、どのような言葉や反応があったかを書きます。日時、場所、説明や確認の方法も添えると、後から経過をたどりやすくなります。

親族や支援者から聞いた情報と、それをもとに推測した本人の希望は、本人が直接話した内容と区別してください。確認や推定が難しかった場合も、その状況を記録します。希望の確認記録は、本人の言葉・確認方法・支援者の判断を分けて振り返るために使い、契約や医療に関する権限は審判書等と関係資料で確認します。

法改正を待たずに、収入・支出、預貯金や現金の残高、財産が変わった理由を整理しておきましょう。報告する項目や対象期間、残高の基準日は、提出先の案内で確認してください。

口座から現金を引き出したり、本人名義の口座間でお金を移したりした場合は、実際に使った支出と分けて記録します。本人名義の普通預金から定期預金への振替も、本人の財産内の移動として扱うため、収入・支出とは別の区分です。施設利用料や医療費、日用品の購入は支出に当たります。

定期・臨時の区分は、費目の名前だけで決めず、継続する取引か、一時的な取引かを確かめてください。例えば、医療費でも継続する通院費と一時的な入院費では性質が異なるため、取引ごとの確認が必要です。書式への記入方法は、提出先の最新案内に従います。

制度や書式の変更に備え、あとで経過を確認できるよう、日付、行ったこと、確認した相手、判断した理由を記録します。

制度改正への準備は、現在の審判内容と日々の記録を確認することから始めます。本人の言葉、周囲から聞いた情報、判断した理由を分け、収支や財産の変化を資料と一緒に残してください。

現在の制度ごとの経過措置を確認したうえで、移行や終了を検討するときは家庭裁判所の手続きを確認します。施行日や新しい書式についても、法務省と提出先の最新案内を確認してください。