成年後見制度の改正法が成立｜施行前に確認したい変更点と実務の備え

成年後見制度と遺言制度を見直す法律第45号と、その施行に伴う関係法律を整備する法律第46号は、2026年6月17日に成立し、同月24日に公布されました。

成年後見制度に関する改正は、公布日から2年6か月を超えない範囲で政令により定める日に施行されます。成立・公布と施行は同じではなく、具体的な施行日が正式に公表されるまでは確定日を前提に準備しないことが大切です。

施行日までは現行の後見・保佐・補助が運用されます。施行後の既存案件には経過措置があるため、移行や終了の扱いは審判内容と公式案内を確認する必要があります。

改正法では、後見と保佐を廃止し、補助制度へ基本的に一元化したうえで、本人に必要な特定の行為について権限を付与する仕組みへ見直されます。法定の重要な財産行為について一定の取消しを認める特定補助の仕組みも設けられます。

制度利用の必要がなくなった場合の終了、本人の意向を把握するための情報提供や本人から話を聴くこと、選任・交代時の本人の意見、実施した事務を踏まえた報酬、死後事務なども見直しの対象です。

このシステムや一般向け記事だけで個別案件の権限や移行要否を決めることはできません。審判書、施行政令、経過措置、家庭裁判所の案内を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。

後見アシストでは、法律用語を先に選ぶのではなく、整理したい内容から使う機能を探せます。制度や権限に関する項目だけは、審判書や登記事項証明書などの手元資料を見ながら確認してください。

各機能は、事実と確認経過を整理するためのものです。個別案件で利用できる制度、代理権・同意を要する行為・取消対象などの権限、制度変更や終了の可否を自動判断するものではありません。

今後は、後見人が一方的に判断するのではなく、本人の意思や希望を確認しながら支援したことを残す重要性が高まる可能性があります。

支援対象者本人の生活に関わる支出や契約、施設入所、医療、財産処分などは、後から説明できるように、確認方法や相談相手、判断理由も記録しておくと安心です。

法改正の有無にかかわらず、後見人にとって収支と財産の管理は重要です。家庭裁判所への報告に備えて、預貯金残高、現金残高、定期収入、定期支出、臨時収入、臨時支出、大きな財産変動を整理しておきます。

特に注意したいのは、資金移動と支出を混同しないことです。本人名義の普通預金から定期預金へ移した場合は支出ではなく資金移動です。一方、施設利用料や医療費、日用品購入は支出として整理します。

今後の制度見直しで報告様式が変わる可能性があっても、日々の収支・財産情報を整理しておけば、様式変更にも対応しやすくなります。

制度や様式が変わっても事実関係を説明できるよう、日々の実務を小さく積み重ねて記録します。

成年後見制度の改正法は成立・公布されましたが、成年後見制度部分の具体的な施行日、家庭裁判所の新様式、詳細な移行運用は今後の正式発表を待つ必要があります。

現時点では、現行制度と現行様式を維持し、制度の記録、権限の根拠、本人の意向、生活状況、収支・財産、行った対応を日付付きで整理することが現実的な準備です。

提出や制度変更を検討するときは、法務省と家庭裁判所の最新案内を確認し、個別案件の判断は審判内容と専門家の確認を踏まえて行ってください。