成年後見制度の改正と報酬資料｜行った事務・作業時間・根拠資料の整理

本人の財産から報酬を受け取るには、家庭裁判所に報酬付与を申し立て、報酬を認める審判を受けます。本人の財産から受け取れるのは、審判で認められた額です。

裁判所の手続概要に掲載された基本書類は、申立書、報酬付与申立事情説明書、後見等事務報告書、財産目録です。現在の事情説明書では「報酬付与を求める期間」と「報酬の算定において考慮してもらいたい事情」を確認してください。

考慮してもらいたい事情がある場合は、該当する事務を選び、必要に応じて事情説明書別紙を使います。別紙では、事務内容、現在の状況、第三者への委任、特に困難だった事情や労力を要した事情などを確認します。

また、報酬を求める期間内に本人が得た利益または財産の減少を免れたことによる利益の額も確認項目です。該当する利益がない場合の選択肢を含め、実際の記載は書式の各欄に従ってください。添付資料や追加書類の範囲は、書式の注意書きと提出先の案内による確認が必要です。

すでに提出済みで内容に変更がない書類は、再提出が不要な場合があります。利用する書式、添付する資料、個別の指示は提出先によって異なることがあるため、最新案内を優先します。

成年後見制度を見直す法律（令和8年法律第45号）と関係法律の整備法（同第46号）は、2026年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。成年後見制度の見直しに関する主な規定は、公布日から2年6か月以内の範囲で、政令で定める日に施行されます。

現在の事情説明書には「報酬の算定において考慮してもらいたい事情」の欄があり、家庭裁判所が個別の事情を確認するための項目です。改正法では、家庭裁判所が補助人の報酬を決定する際に、補助人が行った事務の内容などを考慮することが定められています。報酬の有無と金額の判断主体は家庭裁判所です。

改正後の補助人の報酬ルールと、施行前の現在の成年後見人・保佐人・補助人の報酬付与手続きは別に確認します。現在の申立ては、提出先の家庭裁判所が示す手続き、最新の書式、個別の案内を優先してください。

施行日、新しい書式、家庭裁判所の運用は、法務省と提出先の家庭裁判所の最新案内で確認してください。

このページでいう「報酬資料」は、裁判所の正式書式とは別の任意の準備記録です。行ったことと日付は日々の記録を元に確認し、報酬申立て前の確認用として作業の種類、所要時間、原資料の場所や記録名を追加して整理します。

制度・手続との関係は、必要な場合に整理します。通帳、領収書、面談メモなどの原資料は手元で保管し、資料名や保管場所から後で見つけられるようにしてください。

面談、施設・病院・行政機関との連絡、財産や契約の確認、家庭裁判所への報告準備、関係資料の整理、本人の意向確認などは、まず日々の記録に事実として残します。報酬資料は、その記録を元に申立て前の確認に必要な情報だけを追加する位置付けです。

申立て前の準備では、日々の記録を元に対応した日と内容を確認し、作業の種類、所要時間、確認できる資料・記録など、振り返りに必要な情報を追加して整理します。

予定表、通話記録、面談メモなど、確認できる記録をもとに所要時間を整理します。分からない時間を推測で補わず、確認できる範囲で入力してください。所要時間は申立て前の振り返りに使い、報酬額は行った事務の内容などと合わせて家庭裁判所の審判で確認します。

家庭裁判所の審判後に支払う報酬と、申立て前に作る準備記録では、記録する場面と役割が異なります。審判後に本人の財産から実際に支払った報酬は収支として記録し、申立て前の準備記録は行った事務などの見直しに使ってください。

申立て前は、事情説明書の「報酬付与を求める期間」と、提出先の家庭裁判所が案内する書式を確認します。次に、日々の記録、原資料、任意で整理した報酬資料を見比べます。

「報酬付与を求める期間」と、日々の記録や報告書の対象期間が同じとは限りません。期間が異なる場合は、手元の記録を期間ごとに見直し、申立対象期間全体を確認してください。

現在の報酬付与申立てでは、事情説明書などの正式書式と提出先の個別案内を先に確認します。任意の準備記録で行った対応を整理したうえで、必要な書類と記載内容を正式書式と見比べて確認してください。

報酬資料では、日々の記録を元に、作業の種類、所要時間、原資料の保管場所や記録名を任意で整理します。日付と対応内容は元の記録から確認し、確認対象に残す内容は申立て前に利用者が一件ずつ選んでください。

改正法では、補助人が行った事務の内容などを報酬決定の際に考慮することが定められています。施行日や新しい運用は法務省と家庭裁判所の公式案内で確認し、報酬の有無・金額は家庭裁判所の審判に従ってください。